「金を売ったら税金がかかるって本当？」「確定申告をしないといけないの？」金の値段が上がった今、こうしたご質問をよくいただきます。
先に結論をお伝えします。指輪やネックレスなどのアクセサリーは、1個（1組）30万円以下で売ったものなら税金はかかりません。金のインゴット（地金）や金貨は金額にかかわらず税金の対象ですが、1年間のもうけ（売った金額から買った金額などを引いた分）が50万円以下なら、税金はかかりません。会社員の方は、給与以外の所得が合計20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。
※この記事は、国税庁の案内をもとに2026年11月時点の決まりをまとめたものです。当店は税理士ではありません。ご自分の場合にどうなるかは、税務署や税理士にご確認ください。
金のアクセサリーを売ったら税金はかかる？
1個（1組）30万円以下なら、税金はかかりません。30万円を超えるものは、もうけが出たときに税金の対象になります。
家具や衣服など、暮らしに使う物を売って得たお金には、所得税がかかりません。指輪やネックレスもこの「生活用動産」に入ります。ただし、貴金属や宝石などで、1個または1組の値段が30万円を超えるものは、この例外から外れます（国税庁 No.3105）。
- K18の指輪（5g）：約6万円 → 30万円以下なので、税金はかかりません
- K18の喜平ネックレス（50g）：約64万円 → 30万円を超えるので、もうけが出ていれば税金の対象です
※金額は当店の2026年11月3日のK18単価（12,890円/g）で計算した目安です。
30万円かどうかは、1回に売った合計ではなく、品物1個ごと（ペアのピアスなどは1組ごと）の値段で判断します。また、30万円を超えるものでも、買ったときより安く売った場合はもうけが出ないため、税金はかかりません。
金のインゴット・金貨を売ったら税金はかかる？
金額にかかわらず、もうけが出れば税金の対象です。ただし、1年間のもうけが50万円以下なら税金はかかりません。
金地金や金貨を売って得た所得は、原則として「譲渡所得」になり、給与などほかの所得と合わせて税金を計算します（国税庁 No.3161）。もうけは次の式で出します。
もうけ ＝ 売った金額 −（買った金額 ＋ 売るときにかかった費用）
このもうけから、1年間で50万円まで差し引けます（特別控除）。さらに、持っていた期間が5年を超える場合は、残りの半分だけが税金の対象になります。
| 持っていた期間 | 税金の対象になる金額 |
|---|---|
| 5年以内 | （もうけ − 50万円）の全額 |
| 5年を超える | （もうけ − 50万円）× 2分の1 |
たとえば、10年前に50万円で買ったインゴットを200万円で売った場合、もうけは150万円です。50万円を引いて100万円、5年を超えて持っていたので、その半分の50万円が給与などと合わせて課税されます。
なお、利益を目的に金を何度も売り買いしている場合は、譲渡所得ではなく事業所得や雑所得になることがあります。
確定申告が必要なのはどんなとき？
もうけから50万円を引いても所得が残るときが目安です。会社員の方は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。
- 1年間のもうけが50万円以下：所得は0円になるため、申告は不要です
- 会社員（給与が1か所・年末調整あり）で、給与以外の所得が合計20万円以下：所得税の確定申告は不要です（国税庁 No.1900）
- 年金を受け取っている方、自営業の方：ほかの収入によって変わるため、税務署に確認してください
所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。お住まいの市区町村にご確認ください。
買ったときの金額が分からないときは？
売った金額の5%を「買った金額」とみなして計算できます。
何十年も前に買ったもので購入時の金額が分からない場合は、売った金額の5%を取得費として計算できる決まりがあります（国税庁 確定申告書等作成コーナー）。ただ、金の値段は昔より大きく上がっているため、実際に買った金額で計算した方が税金は少なくなるのが普通です。インゴットや金貨を買ったときの書類は、捨てずに保管しておきましょう。
相続で受け継いだ金は、亡くなった方が買ったときの金額と時期を引き継いで計算します。遺品の金を売るときの注意点は、遺品の金を売る前に確認することで説明しています。
お店から税務署に連絡がいくって本当？
金地金や金貨を売って、200万円を超える代金を受け取った場合は、お店が税務署に「支払調書」を出す決まりです。
平成24年から、金地金や金貨などを買い取ったお店は、200万円を超える代金を支払うと、売った方の名前や金額を書いた支払調書を税務署に出すことが義務になっています（国税庁）。ただし、「200万円以下なら申告しなくてよい」という意味ではありません。もうけが50万円を超えていれば、金額にかかわらず申告の対象です。
当店で売るときにお手伝いできること
- 品物ごとの重さ・純度・単価・金額を書いた明細をお渡しします。売った金額の記録として保管してください（明細の見方）
- アクセサリーと金貨・インゴットが混ざっていても、品物ごとに分けて査定し、明細にも分けて書きます
- 税金の計算や申告の代行はできません。分からない点は、お近くの税務署の相談窓口にお問い合わせください
よくあるご質問
金のネックレスを3本売って合計40万円でした。税金はかかりますか？
30万円かどうかは1本ごとに見ます。1本ずつがそれぞれ30万円以下なら、合計が40万円でも税金はかかりません。
金貨も税金の対象ですか？
金貨は金地金と同じ扱いで、もうけが出れば譲渡所得として税金の対象です。1年間のもうけが50万円以下なら税金はかかりません。金貨の値段については10万円金貨は今いくら？もご覧ください。
プラチナも同じですか？
同じ考え方です。プラチナのアクセサリーは1個30万円以下なら税金はかからず、プラチナの地金はもうけが50万円を超えると税金の対象になります。
申告が必要なのにしなかったらどうなりますか？
あとから本来の税金に加えて、加算税や延滞税がかかることがあります。必要かどうか迷ったら、早めに税務署に相談してください。
まとめ
- アクセサリーは、1個（1組）30万円以下なら税金はかからない
- インゴット・金貨は、1年間のもうけが50万円を超えると税金の対象
- 5年を超えて持っていた場合は、50万円を引いた残りの半分が対象
- 会社員は、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要（住民税は別）
- 買ったときの書類と、売ったときの明細は保管しておく
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